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場面1　21.2.13 ＧＨＱ起草は発布勅語及73条違反 (6-2)

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つづき　↓↓↓ http://www.youtube.com/watch?v=Ob-d5YJqcsc 帝國憲法　第73条將來此ノ憲法ノ條項ヲ改正スルノ必要アルトキハ勅命ヲ以テ議案ヲ帝國議會ノ議ニ付スヘシ此ノ場合ニ於テ兩議院ハ各々其ノ總員三分ノ二以上出席スルニ非サレハ議事ヲ開クコトヲ得ス出席議員三分ノ二以上ノ多數ヲ得ルニ非サレハ改正ノ議決ヲ爲スコトヲ得ス http://www.meix-net.or.jp/~minsen/kako/bunko/kokutai/kokutai3.htm 理由８　憲法改正発議権の侵害　占領憲法の起草が連合軍によつてなされたことは、帝國憲法第７３条で定める憲法改正発議権を侵害するもので無効である。帝國憲法発布勅語及び帝國憲法第７３条第１項により、憲法改正の発議権は天皇に専属し、帝國議会及び内閣などの機関、ましてや、外国勢力の介在や関与を許容するものではないからである。これは帝國憲法第７３条の解釈の定説である。　また、正統典範第６２条には、「将来此ノ典範ノ条項ヲ改正シ又ハ増補スヘキノ必要アルニ当テハ皇族会議及枢密顧問ニ諮詢シテ之ヲ勅定スヘシ」とあるので、この勅定についても外国勢力の介在や関与を許容するものではないから、正統典範の廃止は無効である。理由９　「帝國憲法発布勅語」違反　帝國憲法は欽定憲法であるからその告文と勅語も憲法典と同様に憲法規範を構成することになる。そして、その勅語には「不磨ノ大典」とあり、さらに「将来若此ノ憲法ノ或ル条章ヲ改定スルノ必要ナル時宜ヲ見ルニ至ラハ朕及朕カ継統ノ子孫ハ発議ノ権ヲ執リ之ヲ議会ニ付シ議会ハ此ノ憲法ニ定メタル要件ニ依リ之ヲ議決スルノ外朕カ子孫及臣民ハ敢テ之カ紛更ヲ試ミルコトヲ得サルヘシ」とあることから、これは、帝國憲法改正に関する形式的要件である第７３条とは別個に、改正のための実質的要件を定めたものと解釈しうる。即ち、その実質的要件は「紛更ヲ試ミルコト」を禁止したことであるから、占領憲法の制定による改正は「紛更」そのものに該当するので無効である。　また、正統典範には、「宜ク遺訓ヲ明徴ニシ皇家ノ成典ヲ制立シ以テ丕基ヲ永遠ニ鞏固ニスヘシ」とあるので、これに明らかに反した占領典範は、そもそも典範の名に値しないものであつて無効であることは明らかである。　「天皇といえども國體の下にある」ことから、「紛更」が明らかな占領憲法と、皇室家法の「丕基」を破壊した占領典範とは、いづれも天皇による公布がなされたといへども絶対無効であることに変はりはない。当今の一天皇に國體を変更できる権限はない。従つて、先帝陛下の公布がなされたことから「承詔必謹」論を以て有効説に与するのは、反國體的見解である。

Category: News
Uploaded: February 3rd, 2007 @ 4:52 am
Author: 75zyouihann

Length: 05:18
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